TERMS OF USE

1. 本monolystサービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本件サービス（第2条に定義）の利用に関するmonolyst株式会社（以下「当社」といいます。）とクライアント（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、クライアントと当社の間の本件サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が本件サイト（第2条に定義）上で随時掲載する本件サービスに関するルール、諸規定等は本規約一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項の本件サービスに関するルール、諸規定等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

本規約において使用される以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

(1)「ID」とは、本件サービスにおいて、利用者（本条に定義）を識別するための符号を意味します。

(2) 「アップロードデータ」とは、クライアントが、本件サービスの利用に際して、本件サービスにアップロードしたデータを意味します。

(3) 「クライアント」とは、本件サービスの利用につき利用契約（本条に定義）を当社と締結した者を意味します。

(4) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます｡）を意味します。

(5) 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。

(6) 「本件サービス」とは、当社が「monolyst」の名称で提供するサービスを意味します。当社によって本件サービスの名称又は内容が変更された場合には、変更後のものを意味するものとします｡

(7) 「本件サイト」とは、本件サービスの提供に利用される当社所定のウェブサイト（URL：https://corp.mono-lyst.com/）を意味します。当社によって当該サイトのURL又は内容が変更された場合、変更後のものを意味するものとします｡

(8) 「本利用申込書」とは、本規約に従うことに合意して、クライアントが本件サービスの利用について当社に対して差し入れた申込書（別段の合意がない限り、本規約が付された「monolystサービス利用申込書」）を意味します。

(9) 「利用期間」とは、本利用申込書の「利用期間」記載の期間を意味します。本規約の定めに従い更新された場合には更新後の期間も含むものとします｡

(10) 「利用契約」とは、第3条に定義される利用契約を意味します。

(11) 「利用者」とは、クライアントから、本件サービスを利用する権限を付与された、クライアントの役職員又は当社が特別に本件サービスの利用を承諾したその他の関係者を意味します。

1. 本件サービスの利用を希望する企業は、本規約を遵守することに同意し、かつ本利用申込書を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本件サービスの利用を申し込むことができます。
2. 当社は、当社の基準に従って、第1項に基づいて利用の申し込みを行った企業（以下「利用申込企業」といいます。）の申し込みの承諾の可否を判断し、当社が申し込みを承諾する場合にはその旨を利用申込企業に通知します。
3. 当社が前項の通知を行った時に、本規約の諸規定に従った本件サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が利用申込企業であるクライアントと当社の間に成立し、クライアントは本件サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
4. 当社は、利用申込企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、申し込みの承諾を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
   

   (1) 当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

   (2) 利用申込企業又はその代理人若しくは利用契約締結を媒介した者が反社会的勢力であった、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

   (3) 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合

   (4) 過去当社との契約に違反した企業又はその関係企業であると当社が判断した場合

   (5) その他、申し込みの承諾が適当でないと当社が合理的に判断した場合

1. クライアントは、当社に対し、正確な利用者数を報告し、当社は、利用者数と同数のID及びパスワードその他の認証情報（以下「アカウント情報」といいます。）を付与するものとします。また、クライアントは、1人の利用者に対し、1つのアカウント情報を管理及び保管させるものとし、複数の利用者が1つのIDを利用することはできないものとします。
2. クライアントは、自己の責任において、利用者に、本件サービスの利用のために当社から付与されたアカウント情報を管理及び保管させるものとし、アカウント情報につき、当該アカウント情報の管理及び保管を許可した利用者以外の第三者（クライアントにて、他のアカウント情報の管理及び保管を許可した他の利用者を含みます。）に利用させてはならず、貸与、譲渡、名義変更、売買その他の処分をしてはなりません。
3. クライアントは、利用者をして本規約に基づきクライアントが負う義務を遵守させるものとし、利用者によるかかる義務違反はクライアントによる義務違反とみなされることに同意するものとします。
4. 当社は、クライアントのアカウント情報による本件サービスの利用をクライアントによる利用として取り扱うことができるものとし、クライアントはこれを了承するものとします｡

5. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はクライアントが負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

6. クライアントは、アカウント情報の盗用、第三者による使用等が判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

1. クライアントは、当社に対し、本件サービスの利用の対価（以下「利用料」といいます。）として、本利用申込書記載の対価を、本利用申込書記載の支払条件に従って支払うものとします｡
2. クライアントは、前項の利用料及びこれに係る消費税相当額を、当社指定の銀行口座への振込送金の方法により支払うものとします。なお、銀行振込手数料その他支払に要した費用についてはクライアントの負担とします。
3. クライアントが本条に基づく支払を怠った場合には、年14.6%の割合による遅延損害金（1年を365日とする日割計算）を当社に支払うものとします。
4. 利用契約が解除その他の事由により終了した場合でも、その事由又は終了の時期の如何を問わず、当社は受領済みの利用料をクライアントに返還せず、クライアントは既に支払義務の発生した利用料の支払を免れないものとします。

1. クライアントは、本件サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   

   (1) 当社、本件サービスの他の利用者又は第三者（仕入先メーカー及びカタログ等を作成する制作会社ないし印刷会社等を含みますが、これに限られません。）の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）

   (2) 以下のデータを本件サービスにアップロードする行為

   ア 違法又は不適切な方法により入手したデータ

   イ マイナンバー等当社が法令上取得することができないクライアント、利用者又は第三者の個人情報が記載されたデータ

   ウ その他本件サービスの目的に照らして、当社にて適切でないと判断されるデータ

   (3) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為

   (4) 法令、裁判所の判決、決定又は命令、又は法令上拘束力のある行政措置、又は当社若しくはクライアントが所属する業界団体の内部規則に違反する行為

   (5) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラム等を含む情報を送信する行為

   (6) 本件サービスを当社が定める目的以外の目的や不正の目的で使用する行為

   (7) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本件サービスを通じて送信する行為

   (8) 本件サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為

   (9) 当社の管理するシステム、サーバー若しくはネットワーク上の機能又は本件サービスに関連するエラー、バグ、セキュリティーホールその他の瑕疵を利用し、又は拡大させる行為

   (10) 当社が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為

   (11) 当社の承諾なしに、本件サービスの全部又は一部の複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変又は翻案その他の二次利用を行う行為

   (12) 本件サイトに対してウェブスクレイピング、クローリング（クローラ等のプログラム）及びこれらと類似する手段を用いて本件サービスに関する情報を取得する行為

   (13) 本件サービスについての不正ツールその他不正使用を目的としたツールの開発、配布、使用又はこれらの使用を第三者に誘発、推奨するような全ての行為

   (14) 当社による本件サービスの運営を妨害するおそれがある行為

   (15) 当社のネットワーク又はシステム等への不正アクセス（リプレイ攻撃等を含みますが、これに限られません。）

   (16) 本件サービスの他のクライアントのID又はパスワードを利用する行為

   (17) 本件サービスの利用者ではない者に対し、クライアントのID又はパスワードを利用させる行為

   (18) クライアントとしての権利を第三者に譲渡し、若しくは使用させること又は売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等の処分をすること

   (19) 本件サービスの他のクライアントの情報の収集

   (20) 本件サービスに係る情報又は本件サービスを通じて提供される情報の改ざん

   (21) 当社の承諾なしに、本件サービスの利用等により得た情報等を利用して、本件サービスと競合するサービスを営み、又は第三者に営ませる行為

   (22) 当社、本件サービスの他のクライアント又は第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

   (23) その他、当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、本件サービスにおけるクライアントによる情報の送信が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、クライアントに事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部について削除、送信停止その他の措置をとることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づきクライアントに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

1.  当社は、以下のいずれかに該当する場合には、クライアントに事前に通知することなく、クライアントによる本件サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
   

   (1) 本件サービスの提供に用いられるハードウェア又はソフトウェアの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合

   (2) 本件サービスの提供に用いられるハードウェア、ソフトウェア、ウェブサイト、通信回線等が事故により停止した場合

   (3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本件サービスの運営ができなくなった場合

   (4) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきクライアントに生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

1. 本件サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、クライアントの費用と責任において行うものとします。
2. クライアントは自己の本件サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、クライアントが送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
4. . 当社はクライアントの利用環境について一切関与せず、また当社の故意又は重過失による場合を除き、利用環境の不調を原因とするクライアントのデータの損傷等の損害について、一切の責任を負いません。

1. 本件サービス及び本件サイト（以下総称して「本件サービス等」といいます。）に関する知的財産権その他の権利は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。但し、アップロードデータに関する知的財産権その他の権利については、本項は適用されないものとします。
2. 利用契約に基づく当社のクライアントに対する本件サービスの提供は、利用契約において明示的に認められている場合を除き、本件サービス等についての知的財産権の移転又は使用許諾を意味するものではありません。
3. クライアントは､本件サービス等につき、複製､改変若しくは再使用許諾、リバースエンジニアリング、逆アセンブル若しくは逆コンパイル、その他当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為をしないものとします。

1. 当社は、当社の裁量により、本件サービスの全部又は一部について、アップデート、機能の追加又は削除その他の変更を行うことができるものとします。
2. 前項の変更により変更前の本件サービスの機能が使用できなくなる場合でも、当社はこれによりクライアントに生じた損害、損失等について責任を負わないものとします。

1. 利用契約に別段の定めがある場合を除き、本件サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本件サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しないものとします。

2. 利用契約において当社が本件サービスについて一定の保証を約する場合であっても、本件サービスの不具合等がクライアントの責に帰すべきものである場合、クライアントが利用契約又は本件サービスに関して当社が定めた使用条件に反して本件サービスを使用した場合、当社が提供する本件サービスの利用に必要なソフトウェア等の実装をクライアントが怠っている場合、その他対象となる本件サービスの不具合等が当社の責に帰すべきものでない場合は、当社は当該保証を履行する責任を負わないものとします。
3. 当社は、本件サービスについて、次の各号に規定する事項に関して何ら保証するものではなく、当該事項に起因してクライアントが被った損害については、一切責任を負いません。
   (1) アップロードデータ、及び本件サービスにより作成したデータの保存及び管理
   (2) 本件サービスにより提供されるデータに関する正確性及び有用性

4. クライアントは、本件サービスにて提供されたデータをダウンロード等により利用する場合、全てクライアントの判断と責任で利用するものとし、当社には一切責任を負いません。
5. クライアントは、クライアントの責任で、データの権利者の同意を得た上で、データを本件サービスにアップロードし、当社に提供するものとします。データの権利者の同意を得ずに当社がデータを取得したことにより当社に損害が生じた場合は、クライアントが損害の賠償を含む責任を負うものとし、クライアントが損害を負った場合あっても、当社は一切の責任を負いません。
6. 個人情報の記載されたデータ（第6条第1項(2)にて、アップロードが禁止されるものを除きます。）については、クライアントの責任により、本件サービスにアップロードするものとし、当該データに関する法律の遵守等は全て、クライアントの責任により行われるものとします。当該データに関する事項を原因として、当社に損害が生じた場合は、クライアントが損害の賠償を含む責任を負うものとし、クライアントが損害を負った場合あっても、当社は一切の責任を負いません。
7. クライアントが、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合等他者の権利を侵害した場合には、クライアントは自身の責任と費用においてその問題を解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。
8. クライアントは、本件サービスを利用することが、クライアントに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社はクライアントによる本件サービスの利用が、クライアントに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
9. 当社は、本件サービス等の契約不適合に関する法律上の一切の責任（履行追完責任、債務不履行責任及び不法行為責任を含みます。）について、利用契約に明示されたもの以外に責任を負わないものとします。

1. クライアントは、本件サービスの瑕疵その他の契約不適合又は権利関係に関して、第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張がなされた場合には、遅滞なく当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。
2. クライアントは、本件サービスの使用に関して、クライアントの責に帰すべき事由により第三者からクレーム、損害賠償請求その他の請求又は主張がなされた場合には、クライアントの責任と費用において解決するものとします。また、クライアントはかかる請求又は主張に関して当社が被った損害（弁護士費用、第三者から請求された賠償額を含みます。）及び損失を賠償又は補償するものとします。

1. クライアントは、本件サービスの利用状況その他に関して当社が指定する事項について、当社の請求があるときはいつでも、当社の指定する方法で報告を行うものとします。
2. 前項に基づくクライアントの報告の有無及びその内容にかかわらず、本件サービスのクライアントの利用状況（本件サービスによりクライアントが解析したページの総数を含みますが、これに限られません。）は、当社が、本件サービスを通じて取得・集計したデータを正確なものとして扱うものとし、利用料の算出は、当該データに基づき行われるものとします。

1. クライアント及び当社は、本件サービスに関連して取得する情報を個人情報の保護に関する法律、その他関連法令及びクライアント又は当社のプライバシーポリシーに従って、適切に管理するものとします。但し、アップロードデータに記載された情報等、当社が意図せずに取得した個人情報については、本項の規定は適用されないものとし、クライアントはクライアントの責任で当該情報をアップロードするものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、クライアントが本件サービスを利用している又は利用していたことについて、当社のWebサイト、その他の媒体で公表できるものとします。また、当社は、当社の宣伝広告の目的で、クライアントの名称やロゴ等を自由に使用できるものとします。
3. 第1項の規定にかかわらず、当社は、利用契約の有効期間中及び当該期間終了後においても、クライアントの業種、平均のSKU数、本件サービスにクライアントがアップロードしたカタログ数、その他クライアントが本件サービスを使用することを通じて当社が得たクライアントの情報を、クライアントを特定できる情報を含まない、総体的かつ統計的なデータ（以下「統計データ」といいます。）に加工し、当社のWebサイト、その他の媒体で公表できるものとします。また、当社は、当社のマーケティング及び宣伝広告の目的で、統計データを自由に使用できるものとします。
4. 当社は、本規約の他の規定にかかわらず、利用契約の有効期間中及び当該期間終了後においても、アップロードデータを含むクライアントから提供された情報をAIのモデルの作成及び本件サービスに利用されるAIのモデルに学習データとして読み込ませることを含むAIの学習データとして利用、その他クライアント及び利用者にとっての本件サービスの利便性の向上を目的とする本件サービスの改良等に利用できるものとします。

1. 利用契約の有効期間は、本利用申込書に記載のとおりとします。
2. 前項の定めに拘わらず、利用契約の有効期間の満了日の1ヶ月前までにいずれの当事者からも利用契約の更新を拒絶する旨の通知がなされなかった場合には、利用期間はその満了と同時に自動的に1年間延長され､それに伴い利用契約は同一条件で同期間更新されるものとし、以後も同様とします｡

1. 利用契約の当事者は、相手方に次の各号に掲げる事由の一つが生じたときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
   

   (1) 利用契約に違反し、その是正を求める通知を受領後15日以内に当該違反を是正しない場合（契約及び取引上の社会通念に照らして軽微である場合を除きます。）

   (2) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合

   (3) 振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けた場合

   (4) 仮差押え若しくは仮処分の命令を受け、その効力が15日以上継続した場合、又は差押え若しくは競売の申立てを受けた場合

   (5) 公租公課の滞納処分を受けた場合

   (6) 解散した場合（合併による場合を除きます。）、清算開始となった場合、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含みます。）を第三者に譲渡した場合

   (7) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合

   (8) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合
2. クライアントに前項に掲げる事由の一つが発生した場合、クライアントの当社に対する債務は当然に期限の利益を失い、クライアントは全ての債務を直ちに当社に弁済しなければなりません。
3. クライアントは、利用契約が終了した場合には、当社から本件サービスに関して提供を受けたソフトウェアその他のものについて、当社の指示に従い、返却、廃棄その他の処分を行うものとします。

1. 利用契約の当事者は、相手方又は利用契約締結に関する相手方の代理人若しくは利用契約締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明したときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
2.  利用契約の当事者は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
   

   (1) 暴力的な要求行為

   (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

   (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

   (4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

   (5) その他前各号に準ずる行為

3. 利用契約の当事者は、相手方が利用契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」といいます。）の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができるものとします。相手方が正当な理由なくかかる請求を拒否した場合、請求した当事者は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
4. 利用契約の当事者は、自己又は自己の関連契約の当事者が、利用契約に関連して、反社会的勢力から不当要求、業務妨害その他の不当な介入（以下「不当介入」といいます。）を受けた場合は、これを拒否し、又は関連契約の当事者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとします。相手方が本項の規定に違反した場合には、利用契約の当事者は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
5. 前各項に定めるほか、利用契約の当事者は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合は、相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができるものとします。
6. 本条に基づき利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。

責任を負うものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとし、また損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去1年間にクライアントから現実に受領した利用料の総額を上限とします。

1. 本規約において「秘密情報」とは、利用契約に関連して、一方当事者が、相手方より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、当該情報を提供又は開示した当事者が、提供又は開示の際に相手方に対し秘密である旨を明示して提供又は開示した情報（口頭等、有形媒体以外の方法で提供又は開示されたものは、提供又は開示後14日以内に当該情報が秘密情報に該当する旨の書面（電子メール等の電磁的方法を含みます。）が提出されたもの）を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
2. 利用契約の当事者は、秘密情報を利用契約の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
3. 前項の規定に拘わらず、利用契約の当事者は、法令又は裁判所若しくは政府機関の命令、要求若しくは要請に基づき、相手方の秘密情報を開示することができるものとします。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
4. 利用契約の当事者は、利用契約の目的に必要な範囲を超えて、秘密情報を複製しないものとし、秘密情報の複製物については第2項に準じて取り扱うものとします｡
5. 利用契約の当事者は、利用契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとします。

1. 利用契約に基づく通知は、手交、書留郵便又は電子メールにより本利用申込書記載の相手方の宛先に対して行うものとします。なお、いずれの当事者も本項に基づき相手方に通知することにより、通知先を変更することができるものとします。
2. 前項に基づく通知が、相手方の所在不明等相手方の責に帰すべき事由により、到達しなかった場合には、その発送の日から2週間を経過した日に、当該通知が到達したものとみなします｡

当社は、本規約（本件サイトに掲載する本件サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本条において同じ。）を変更できるものとし、当該変更の効力発生時期より変更後の内容が利用契約に適用されます。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降にクライアントが本件サービスを利用した場合には、クライアントは、本規約の変更に同意したものとみなします。

1. クライアントは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本件サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにクライアントの登録情報その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、クライアントは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。

本規約は、本規約に含まれる事項に関する利用契約の当事者間の完全な合意を構成し、本規約に含まれる事項に関する、書面、口頭その他いかなる方法による事前の合意、表明及び了解にも優先します。

利用契約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、利用契約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、利用契約の当事者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第4条第5項、第5条、第6条第2項、第7条第2項、第8条、第9条、第10条第2項、第11条、第12条、第13条第2項、第14条第2項から第4項まで、第16条第2項及び第3項、第17条第6項、第18条から第20条まで、並びに第23条から第27条までの規定は、利用契約終了後も有効に存続するものとします。但し、第20条については、利用契約終了後1年間に限り存続するものとします。

利用契約の準拠法は日本法とし、利用契約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。